PSEマークの表示

届出事業者は電気用品を販売又は販売の目的で陳列しようとする場合、事前に次の義務を履行していなければなりません。

上記の義務を履行した場合、特定電気用品又は特定電気用品以外の電気用品について、それぞれ経済産業省令で定める方式による表示(PSEマーク等)を付すことが必要となります。

参考URL: 電子政府の総合窓口(e-Gov)「電気用品安全法」より引用
参考URL: 電子政府の総合窓口(e-Gov)「電気用品安全法施行規則」より引用

表示の種類、表示の要素の説明

表示内容は下記の図で示すように、特定電気用品と特定電気用品以外の電気用品では異なっています。

電気用品に表示する記号

特定電気用品以外の電気用品はの丸形PSEマーク。

俗に言うPSEマークの事です。下記のように定められています。

  • 全体の大きさ、枠の太さ、フォント形式及びサイズ、色は自由です。ただし、文字の位置関係や枠の形を変更するなどした場合、記号として識別できないと判断される場合があります。
  • 国が表示シール等を供給するものではありません。事業者自ら銘板等にデザインして表示して下さい。

参考URL: 経済産業省(電気用品安全法)「表示」より引用

届出事業者名

表示すべき届出事業者又は検査機関の氏名又は名称については、その者が経済産業大臣の承認を受けた略称、又は経済産業大臣に届け出た登録商標(商標法(昭和34年法律第 127 号)第2条第2項の登録商標をいう。) を用いることができます。

技術基準省令及び技術基準省令解釈で規定されている項目

定格電圧、定格電流等の諸元等が必要とされていますが、リチウムイオン蓄電池を例に挙げると、「定格電圧」と「定格容量」を表面の見やすい箇所に容易に消えない方法で表示することが定められています。

参考URL: 経済産業省(電気用品安全法)「表示」より引用

事業内容

携帯(新品/中古)買取事業

カスタマーサービス事業

ネットショップ事業

PSEバッテリーについて