PSEマークとは?

消費者の生命・身体に対して特に危害を及ぼすおそれが多い製品については、国の定めた技術上の基準に適合した旨のPSEマークがないと販売できず、マークのない製品が市中に出回った時は、国は製造事業者等に回収等の措置を命ずることができるようになりました。

電気用品安全法上の手続

電気用品の製造または輸入事業を行うには、国への事業届出、基準適合確認、自主検査を行い、販売にあたっては、適合性検査の受検(特定電気用品の場合に限る)、表示を行わなければなりません。

電気用品安全法令・解釈等

弊社が販売しているiPhone用交換バッテリーを例に挙げた場合、電気用品であり、製造・輸入という行為であることから、経済産業省に事業届出を行い、技術基準適合確認を海外の認証機関で行い、特定以外の電気用品となりますので適合性検査受検等の必要はなく、製造・輸入を行い、自主検査を行い、PSEマークを表示し、販売という手順を踏んでおります。

参考URL: 経済産業省(電気用品安全法)「届出・手続の流れ」より引用

PSEマークの種類

電気用品安全法の規制対象品目は、自己確認が義務付けられている「特定以外の電気用品」と、構造・使用条件・使用状況等から見て特に危険又は障害の発生するおそれが多いと認められるため、登録検査機関による検査が義務付けられている「特定電気用品」があります。

  • 「特定以外の電気用品」の電気用品に付与されるPSEマーク
  • 「特定電気用品」に付与されるPSEマーク

PSEマークについての誤解

インターネット上でよく見られる、「PSEマーク取得」との表記

電気用品安全法(第10条)にあるように、PSEマークは「取得」するものではありません。
※別の見方をすれば、「PSEマーク取得」と宣伝している事業者様は電気用品安全法を理解していないとも言えます。

ちょっと変な「PSEマーク」は違法?

以下のような条文があります。
・全体の大きさ、枠の太さ、フォント形式及びサイズ、色は自由です。ただし、文字の位置関係や枠の形を変更するなどした場合、記号として識別できないと判断される場合があります。

文字の位置関係や枠の形を変更する余地があるとの反対解釈が出来る文言であることから、経済産業省が「記号として識別できないと判断した」場合でなければ、違法であるとまでは言えないと考えられます。

参考URL: 経済産業省(電気用品安全法)「表示」より引用

参考URL: 電子政府の総合窓口(e-Gov)「電気用品安全法」より引用

事業内容

携帯(新品/中古)買取事業

カスタマーサービス事業

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PSEバッテリーについて